PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田 あかね 以下「PwCアドバイザリー」）は、新型コロナウイルス感染症の影響による、クライアント企業の事業環境激変への支援機能を強化する目的で、「事業再編・再生支援」部門と「ディール戦略」部門を5月18日付けで統合します。
PwCアドバイザリーはPwCグローバルネットワークの一員として、前身のピー・ダブリュー・シー・ファズ株式会社であった1999年から一貫して、事業再編・再生に関する独自の方法論を確立し、これまで日本企業の事業再編・再生、M&Aやクライシスマネジメントなどを支援してまいりました。今回の機能統合により、クライアント企業が新型コロナウイルス感染症による事業環境の急変を乗り切り、さらなる成長に向かう局面を、強力に支援していきます。
新組織のサービス内容と特長
●事業構造の抜本的再構築を含めた、経営計画の迅速な見直し支援
●最先端のデジタルツールを駆使した、攻守にわたる戦略的なマネジメント支援
●株主、債権者、従業員を含む全てのステークホルダーへの対応支援
●PwCグローバル 再編・再生サービスネットワークの中核ハブ組織の設置
●統合後のPwCアドバイザリーの事業再編・再生部門は、国内最大規模となり、約8,100人を擁するPwC Japanグループ各社の専門性と連携
なお、現況に事業機会を見いだす企業による、買収・売却、ポートフォリオの見直しについても、PwCアドバイザリーは業界知見を集約し、より高度なご支援を提供できる組織体制に改組いたしました。この他、昨今では事業計画に不可欠とされるSDGs（持続可能な開発目標）、税務、会計、人事、DX（デジタルトランスフォーメーション）やサイバーセキュリティ領域については、PwC Japanグループの専門家を活用し、ポストコロナウイルスの時代に適合する事業計画の策定とその確実な実行を支援いたします。
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