PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーション（サステナビリティトランスフォーメーション）を総合的に支援する専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」を設立し、本日より本格的に活動を開始しました。
近年、サステナビリティは重要な経営アジェンダの一つとして関心が高まっており、サステナブル投資やサステナビリティ経営を推進する企業が増加しています。PwCが実施した「第23回世界CEO意識調査」※1では、世界全体のCEOの24％が、自社の成長見通しに対する潜在的な脅威として「気候変動と環境破壊」を「非常に懸念している」と回答しています。これは、持続可能な社会の構築に向けた企業による環境課題・社会課題への対応について、政府・投資家・従業員・消費者・地域社会といった直接的なステークホルダーからの期待・要請が急速に高まっているためだと考えられます。
実際、PwCが行った「サステナビリティ消費者調査」※2では、日本の消費者の36％が、企業が環境・社会へ配慮することについて「義務であると思う」、41％が「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う」と回答しています。企業には、環境・社会価値を経済価値とのトレードオフではなく、長期的な企業価値向上を見据え両立させるトレードオンを実践することが、今まさに求められています。
新組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」は、このような環境・社会価値と経済価値を同時に向上させるサステナビリティ経営の実現に向けて、個別の商品やサービスにとどまらず、企業のビジネスモデルのトランスフォーメーションを促進します。
＜詳しくはこちらをご覧下さい＞
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/sustainability-center-of-excellence200805.html
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